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奈良相続遺言相談センター

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所属団体

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生前贈与

生前贈与

不動産の生前贈与は相続税対策として行う場合が多いですが、不動産を承継させたい人に生前に贈与しておくことにより、将来の紛争を防止することもできます。当事務所では、生前贈与を活用した相続対策のご相談や不動産の生前贈与に伴う登記手続を承っております。なお、税務上のご相談や手続等につきましては、提携の税理士をご紹介させていただくことも可能です。

連年贈与を利用した相続対策

連年贈与とは、贈与税の1年間の基礎控除額である110万円の枠を利用して、毎年贈与していく方法です。現金を110万円ずつ贈与していく方法もありますが、土地は路線価で評価されますので実際に取引されている価格より低く評価されますので現金よりは効率のいい相続税の節税対策ができます。
ただ、連年贈与を利用した相続税対策は一人あたり110万円と少しずつしか贈与できませんので、毎年行うことが大切になりますし、毎年行うことで着実に効果が上がる相続税の対策になります。

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配偶者控除を利用した相続対策

婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産または居住用不動産の購入資金の贈与が行われた場合には贈与税の基礎控除の他に最高2,000万円までが控除されます。つまり、贈与税の基礎控除110万円と合わせて2,110万円分の住宅または住宅購入資金が無税で贈与できることになります。

次に掲げるすべての要件に該当すれば、贈与税の配偶者控除としてその年分の贈与税の課税価格から基礎控除のほかに2,000万円が控除されます。

  • 婚姻期間が20年以上(贈与時点で判定し、年数の1年未満は切捨てます。)の夫婦間での贈与であること
  • 贈与する財産は、居住用不動産か居住用不動産の購入資金(現金)に限られること
  • 贈与を受けた配偶者は、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、その贈与を受けた居住用不動産あるいは贈与された資金で取得した居住用不動産に実際に居住し、以後も引き続き居住する見込みであること

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相続時精算課税制度を利用した相続対策

相続時精算課税制度とは、生前贈与について受贈者の選択により、従来の暦年課税制度(年間110万円の基礎控除額の利用)に替えて、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その後の相続時にその贈与財産と相続財産との合計した金額を元に計算した相続税額からすでに支払った贈与税を控除することにより贈与税と相続税を通算した納税をする制度です。この制度を選択すると生前の贈与に対して2,500万円の贈与税の非課税枠が与えられますので、非課税枠の範囲内であれば、贈与税を支払うことなく不動産を生前に贈与することが可能となります。

この制度を適用対象者は以下のとおりです。

  • 贈与者は贈与をした年の1月1日で65歳以上の親
  • 受贈者は贈与をした年の1月1日で20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含みます)

この制度を選択する受贈者(子)は、その選択に係る最初の贈与の申告の際に、「相続時精算課税選択届出書」と受贈者の戸籍謄本等を贈与税の申告書に添付します。この届出により、相続時までこの制度が継続されるので注意が必要です。
なお、この選択は受贈者である兄弟姉妹が各々、贈与者である父・母ごとに選択することができます。たとえば、兄については相続時精算課税制度、弟は暦年課税制度といった方法や、同じ者が父からの贈与については暦年課税制度、母からの贈与については相続時精算課税制度といったようなことも可能です。

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