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奈良相続遺言相談センター

奈良住宅ローン返済相談室

所属団体

奈良商工会議所青年部 奈良大宮ロータリークラブ

遺言

遺言書検認手続について

遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。
検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

遺言書検認申立に必要な書類

  • 遺言書検認申立書
  • 申立人、相続人全員の戸籍謄本
  • 遺言者の戸籍(除籍、改製原戸籍)(出生時から死亡までのすべての戸籍謄本)
  • 遺言書の写し(遺言書が開封されている場合)
    ※事案によっては、このほかの資料が必要となる場合があります。

遺言書検認申立の費用

遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手(申立てをする家庭裁判所により異なります。)の実費が必要となります。
また、戸籍関係書類を取得するための手数料が必要となります。

当事務所の報酬

  • 遺言書検認申立書作成 ..... 40,000円(税別)
  • 戸籍関係書類の取得 ..... 1通につき 1,000円(税別)

遺言執行とは

遺言書に定められたとおりの内容にしたがって相続手続を行うことです。
遺言執行者は遺言で定めることもできますが、定められていない場合は家庭裁判所に遺言執行者の選任申立をすることができます。遺言執行者が選任されると、相続人は勝手に相続財産を処分することができなくなります。

当事務所では、以下の業務を通して、遺言執行をサポートさせていただきます。

  • 遺言執行者への就任
  • 遺言執行者選任申立書の作成

遺言執行者選任申立手続について

遺言によって遺言を執行する人が指定されていないとき又は遺言執行者がなくなったときは、家庭裁判所は、申立てにより、遺言執行者を選任することができます。
遺言執行者とは、遺言の内容を実現する者のことです。

遺言執行者選任申立に必要な書類

  • 遺言執行者選任申立書
  • 申立人の戸籍謄本、遺言者の戸籍(除籍)謄本
  • 遺言執行者候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、成年後見登記事項証明書
  • 利害関係を証する資料
  • 遺言書の写し

※事案によっては、このほかの資料が必要となる場合があります。

言執行の費用

遺言書1通につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手(申立てをする家庭裁判所により異なります。)の実費が必要となります。
また、戸籍関係書類を取得するための手数料が必要となります。

当事務所の報酬

  • (1) 遺言執行者選任申立書作成 ..... 40,000円(税別)
  • (2) 戸籍関係書類の取得 ..... 1通につき 1,000円(税別)
  • (3) 遺言執行費用
    • 財産額が5千万円以下の部分..... 財産額×1.8%
    • 財産額が5千万円超1億円以下の部分..... 財産額×1.2%
    • 財産額が1億円超3億円以下の部分..... 財産額×0.7%
    • 財産額が3億円超の部分..... 財産額×0.4%
    • 上記 1〜4 の各区分に応じて算出した額の合計額(税別)となります。
      ただし、最低基準報酬額 300,000円(税別)

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