無料相談受付中

お気に入りに追加

奈良相続遺言相談センター

奈良住宅ローン返済相談室

所属団体

奈良商工会議所青年部 奈良大宮ロータリークラブ

相続登記

法定相続人について

民法で定められている相続人のことを法定相続人といいます。
配偶者は常に法定相続人になることができますが、配偶者以外の相続人の順位は以下の通りです。

第1順位  配偶者以外の第1位順位は直系卑属である子どもであり、どんな場合でもつねに相続人になります。嫁いだ娘はもちろん、実子であれば先妻の子も後妻の子も相続人になります。養子や養子にいった実子も認知されている非嫡出子も、夫が亡くなったとき妻が妊娠していた場合の胎児も、相続人となります。配偶者がいないときは、法定相続分は人数で均等割りにします。配偶者がいる場合は、2分の1が配偶者の法定相続分、残りの2分の1を均等に相続します。

第2順位  相続人の子どもがいないときに相続権が発生するのが、被相続人の父母です。配偶者がいないときは、全財産を人数で均等割りにします。配偶者がいる場合は、3分の2が配偶者の法定相続分、残りの3分の1を均等に相続します。

第3順位  被相続人の子どもおよび父母がいないときには、被相続人の兄弟姉妹に相続権があります。配偶者がいないときは、全財産を人数で均等割りにします。配偶者がいる場合には、全財産の4分の3が配偶者の法定相続分です。残りの4分の1を、兄弟姉妹が均等に相続します。

戸籍謄本等について

相続人を確定するためには戸籍関係書類を取得する必要があります。必要となる戸籍関係書類は、被相続人の出生から死亡まで途切れなく繋がったすべての戸籍(除籍謄本・改製原戸籍謄本)と法定相続人全員の現在の戸籍謄本です。
さらに、兄弟姉妹が相続人の場合には被相続人の両親の出生から死亡までの繋がった戸籍関係書類が、代襲相続がある場合には被代襲者の出生から死亡までの繋がった戸籍関係書類が必要になります。

戸籍の取得は本籍地の市役所・区役所・町村役場で行います。郵送で取り寄せることもできます。ただ、最近は、市町村合併により、当時の市町村がなくなっていることも多いため、どこの役所に請求すればよいかを事前に調べなければならない場合もあります。

出生まで遡る方法ですが、まず最後の本籍地で被相続人の死亡時の戸籍謄本を取得します。そして、戸籍には「どこの戸籍から、いつこの戸籍に入ってきたのか」という記載がありますので、その記載を頼りに一つ前の戸籍(従前戸籍)を取得します。その従前戸籍にも従前戸籍の記載がありますので、その従前戸籍を取得するという方法を繰り返していけば、最後には出生の戸籍までたどり着きます。また、戸籍謄本がコンピュータ化等により戸籍が改製されている場合もあります。改製されている場合は、改製時点以降の内容しか確認できませんので、その場合は、戸籍に「いつ改製されたか」という記載がありますので、その記載をもとに改製原戸籍謄本を取得することになります。

必要な戸籍の範囲や数は個別の事案ごとにさまざまです。特に兄弟姉妹が法定相続人になるケースや代襲相続が発生しているケースでは、大量の戸籍が必要となることも多く、場合によっては100通を超える戸籍を取得しなければならないこともあります。
戸籍関係書類を収集し相続関係を確定させることは、特に複雑なケースでは、かなりの専門知識が必要となりますので、ぜひ当事務所にご依頼下さい。

(注)戸籍法・住民基本台帳法により、戸籍謄本等の交付請求ができる場合が制限されておりますので、相続手続に必要な範囲でしか取得することができません。また、司法書士の業務と関係がない場合は、職務上請求を行うことはできませんので、登記や裁判手続を伴わない場合は、委任状をいただき請求することになります。

メールでも受け付けております

通話料無料 0120-324-575