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所属団体

奈良商工会議所青年部 奈良大宮ロータリークラブ

相続手続(遺産整理業務)

2. 財産目録の作成

相続人の方がご自身で行う場合

相続手続においては、「誰が」相続するかという相続人の確定と同じくらい、「何を」相続するのかという財産目録の作成が非常に重要となります。
遺産分割協議を行う前提として、相続税がかかるかどうかを判断する前提として、財産目録を作成する必要があります。相続手続完了後に財産が見つかった場合には、最悪の場合、相続を最初からやり直す必要が出てくる場合もあります。財産目録を作成する場合には、まずは財産を調査する必要があります。相続財産は大きく分けて「不動産」「預貯金」「動産」の3つに区分することができます。それぞれに評価方法が定められており、正しい評価を行わないと後々のトラブルの原因となります。また、財産には借金のようなマイナスの財産もありますので、これらもしっかり把握する必要があります。相続財産がすべて判明した段階で、財産目録を作成しますが、何が相続財産になるのかを判断するのは知識がないと難しく、多くの場合抜け漏れが発生します。

当事務所の遺産整理業務・相続手続支援サービスをご利用いただく場合

財産調査の段階から財産の抜け漏れがないようにしっかりサポートし、何が相続財産になるのかを判断し、すべての相続財産が判明した段階で、正しい評価に基づき財産目録を作成します。不動産の評価等で必要な場合は、税理士や不動産鑑定士をご紹介させていただき、連携して対応させていただきます。

3. 遺産分割協議書の作成

相続人の方がご自身で行う場合

相続人が確定し、財産目録を作成した後は、遺産分割協議を行います。相続人間で合意した内容を遺産分割協議書にまとめることで、それぞれの相続人の相続分が確定し、名義変更の手続き等様々な場面で使用することができます。遺産分割を行う際には、法定相続分や遺留分、寄与分といった決まりごとを把握しておく必要があります。また、遺産分割協議書にも、一定の要件があります。遺産分割協議と遺産分割協議書の作成は、正しい知識を持った上で行わなければなりません。せっかく作った遺産分割協議書が、財産の特定が不十分である等の理由で、相続登記手続や金融機関での手続で使用できず、専門家に再作成してもらい、署名・捺印をすべて取り直さなければならないということもよくあります。
主な内容としては誰の、どんな財産(預貯金の場合は銀行名・支店名・口座番号、土地の場合は所在地番・地積等)を、誰が(相続人)相続するかが書かれています。最後にすべての相続人により署名・捺印がなされ、印鑑証明書が添付されます。この協議書の作成自体も膨大な知識と手間が必要ですし、相続人間のやり取りにも多大な労力を必要とします。

当事務所の遺産整理業務・相続手続支援サービスをご利用いただく場合

遺産分割協議書を作成する前の遺産分割協議の段階からサポートさせていただきます。
特定の相続人の代理人として協議に参加することはできませんが、相続人間で協議するにあたっての分割案作成のアドバイスや、協議で決定した内容が法的に問題がないかのチェックをとおしてサポートさせていただきます。
相続人の皆さまで遺産分割の方法が決定しましたら、その内容をもとに、各種手続に使用するための要件を満たした遺産分割協議書を作成させていただきます。また、ご希望により、相続人の皆さまからの遺産分割協議書への署名・捺印、印鑑証明書の取り付け等の代行もさせていただきます。

4. 相続放棄申述手続

相続人の方がご自身で行う場合

被相続人の遺産を調査した結果、プラスの財産より、借金等のマイナスの財産が多かった場合に、プラスの財産も含めたすべての財産を相続しないという選択をすることができます。それを「相続放棄」といい、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に行わなくてはいけないという期限があります。
相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等と、相続人の戸籍謄本を添付する必要があります。
申述書には、被相続人と相続人の情報や、相続財産の概要を記入した上で、800円の収入印紙を貼り付けます。すべての必要書類が揃った上で家庭裁判所に申し立てます。
その後、家庭裁判所からの照会事項に回答すると、申述が受理されます。
後は、家庭裁判所から相続放棄申述受理の通知が送られてくるのを待ちます。
通知書が送られてきたら、受理証明書を交付してもらい、これを債権者に提示して、相続放棄した旨を伝えます。
これで相続放棄の一連の流れが完了します。

当事務所の遺産整理業務・相続手続支援サービスをご利用いただく場合

まずは必要な戸籍関係書類の収集をさせていただきます。その後、相続放棄申述書を作成し、家庭裁判所への提出、照会書への回答のサポート、受理後の証明書の交付申請、債権者への相続放棄手続完了の通知まで、一連の流れをすべて代行します。
当事務所は、相続放棄に関しても、豊富な法律知識と経験を持ち合わせておりますので、複雑な相続関係においても対応することが可能です。

5. 不動産の相続に関する登記

相続人の方がご自身で行う場合

被相続人が残した土地や建物などの不動産を相続した場合、所有者の名義を変更しなければなりません。名義変更が済んでいない不動産は売却することもできず、長期間手続をせずにいるとトラブルが起こりやすくなります。所有者が変わったタイミングで名義変更の手続を行うことをおすすめします。
相続登記手続は、不動産の所在地を管轄する法務局(登記所)で行います。
まず、相続する不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し、その不動産の正確な情報を把握します。登記事項証明書は法務局へ交付申請を行います。
その後、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等と、相続人の戸籍謄本を収集します。相続人の住民票も必要です。
また、相続登記を行う際に、「登録免許税」という税金を支払う必要があるのですが、この税金を算出する根拠となる「固定資産評価証明」も取得する必要があります。
これは、物件所在地の市区町村の役所で取得します。
また、一般的な相続登記では、遺産分割協議書や相続関係説明図が必要となります。
すべての書類が揃った段階で法務局に申請を行います。
登記の申請自体というよりも、戸籍やその他必要書類の収集が非常に面倒で、司法書士等の専門家以外が申請する場合には、不備が発生することも多くあります。
その場合は、何度も市町村の役所や法務局の窓口へ行かなければなりません。

当事務所の遺産整理業務・相続手続支援サービスをご利用いただく場合

まずは必要な戸籍関係書類の収集をさせていただきます。また、対象不動産の登記情報の確認、固定資産評価証明書等の必要書類を取得し、登記手続に必要な書類の作成を行い、署名・捺印等をいただきます。法務局への登記申請は、司法書士が代理して行います。登記が完了すると、登記完了証や登記識別情報通知書等の完了書類をお渡しします。
相続関係が複雑になればなるほど、本人での登記申請は難しく、また被相続人が死亡してから時間が経てば経つほど、トラブルも起こりやすいので、司法書士に依頼するほうが早くて確実です。

戸籍関係書類の収集・相続関係説明図の作成

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