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奈良相続遺言相談センター

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所属団体

奈良商工会議所青年部 奈良大宮ロータリークラブ

相続手続(遺産整理業務)

1. 戸籍関係書類の収集・相続関係説明図の作成

相続人の方がご自身で行う場合

相続が開始した場合に、必要になるのが戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本等の戸籍関係書類です。まず、遺産分割協議を行う前提として、法定相続人を確定させるために、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得する必要があります。
また、相続放棄申述手続や遺言書検認申立手続といった家庭裁判所での各種申立手続を行う場合や、不動産の名義変更手続(相続登記)、預貯金の名義変更手続を行う場合にも、添付書類として必要となってきます。
相続人の方がご自身で収集される場合について、戸籍関係書類を収集する流れにしたがってご説明させていただきます。

(1)被相続人の本籍地の役所から戸籍謄本を取得します。

被相続人の戸籍関係書類を収集する場合、死亡時の戸籍から遡って取得していくことが一般的です。まず、被相続人死亡時の本籍地の役所に戸籍の請求をします。
被相続人の死亡時の本籍地に戸籍謄本を請求すると、コンピュータによって電子化された戸籍謄本が渡されます。この様式の戸籍は、日常生活でも必要となる場合がありますので、ご覧になったことがあるかと思います。戸籍収集完了までの長い道のりはここからスタートします。なお、市町村によっては、コンピュータ化されていない場合もあり、奈良市は現在のところ戸籍はコンピュータ化されていません。

(2)被相続人の戸籍をチェックしながら、出生から死亡までの戸籍をすべて取得します。

取得した戸籍を読み解き、死亡時から出生時までの戸籍をすべて収集していきます。戸籍を読み解くためには、相続に関する法律知識が必要になってきます。戸籍を収集していくと、最終的には5〜8通程度の戸籍が必要となることが一般的です。必要な戸籍が1通のみである場合はほとんどありません。出生時は親の戸籍に入りますが、婚姻時には新たに戸籍が作成されますので、それだけでも必要な戸籍は2通となります。
また、戸籍は平成6年に紙形式での保存から電子データでの保存が認められたため、各自治体において、順次戸籍データの電子化が進められました。よって、平成6年以前に生まれている方であれば、ほぼ確実に、電子データの「現在戸籍」と改正前の紙で作られた「改製原戸籍(古い戸籍)」が存在しています。
さらに、昭和32〜40年の間にも戸籍様式の変更が行われていますので、被相続人の方がご高齢であればあるほど、存在する戸籍は増えていきます。 出生時から死亡時までの一連の戸籍を取得するということは、上記のように必要な戸籍をすべて取得しなくてはいけないということですので、どの戸籍が必要かを把握するだけでも知識がないと大変です。
また、古い戸籍は手書きで書かれており、これらの戸籍はまるで古文書のようです。慣れた人間でも判別に困ることもあり、これを一つ一つ読み解いていく作業は困難を極めます。

(3)本籍地が移転していた場合、全ての役所から戸籍謄本を取得します。

被相続人が、婚姻により、居住地を変えていた場合や、引越しをした際には、市区町村をまたいで本籍地が移動している場合も少なくありません。その場合には、出生まで遡ってそれぞれの役所から戸籍を取得する必要があります。また、最近では、市町村合併等により市区町村名が変更になっている場合もあり、どの役所に請求をすればいいのかが分からないこともあります。
郵送で請求手続が行えるとはいえ、この作業を複数回繰り返すことは非常に手間がかかります。また、戸籍を読み解く作業自体も慣れていないと難しく、戸籍に関する知識が必要となってきます。

郵送で戸籍を請求する場合には、請求用紙に記入した上で、封書で申請を行います。ただ郵送するだけならば楽なのですが、交付手数料は「定額小為替」等で支払う必要があります。普段使い慣れない支払方法ですし、結局のところ郵便局の窓口に出向くことになるかと思います。

(4)法定相続人を確定する。

戸籍関係書類を収集する目的は、法定相続人を確定することです。
法定相続人を全部確定するのに必要な戸籍を全部集めなければなりません。戸籍関係書類の収集において一番難しいのが、この相続人の判断です。どのような場合に誰が法定相続人となるのかという知識が必要となります。もし、法定相続人の抜け漏れがあった場合は、相続手続完了後でも、一からやり直さなければいけません。兄弟姉妹が相続人である場合は、被相続人の両親の出生から死亡までの戸籍を収集する必要があります。また、「代襲相続」や「数次相続」が発生している場合には、亡くなっている方の出生から死亡までの戸籍を収集する必要があります。

(5)法定相続人全員の戸籍と必要書類(戸籍の附票または住民票)を収集します。

戸籍収集の目的は法定相続人を確定させることにあります。被相続人の出生から死亡までの戸籍がすべて揃った段階で、相続人を確定させなければいけません。相続人が確定した段階で相続人全員の戸籍も取得する必要があります。
また、被相続人や相続人の住所を確認のための書類として、被相続人と相続人の戸籍の附票や住民票を取得する必要があります。この作業は相続人の人数分行う必要があるので、非常に手間がかかる作業です。

本籍地と住所は関係がありませんので、住所変更をしたとしても、転籍の手続をしなければ戸籍は変更されません。戸籍謄本からは住所までは分かりませんので、それを補完するために「戸籍の附票」や「住民票(本籍地入り)」といった書類が必要になります。

(6)相続関係説明図の作成

相続関係説明図の作成は、上記の戸籍収集に付随する業務ですが、相続関係説明図を作成することで、不動産の名義変更(相続登記)を行う際に戸籍の原本を還付してもらえるといったメリットがあります。相続関係説明図を作成する場合には、必ず記載しなくてはならない事項等があります。また、手書きで作成するにしても、WORD等で作成するにしても、慣れていないとレイアウトだけでも、大変な時間と労力がかかります。

当事務所の遺産整理業務・相続手続支援サービスをご利用いただく場合

最低限、被相続人の氏名と死亡時の住所をお知らせいただくだけで、必要となるすべての戸籍関係書類を収集させていただきます。(なお、被相続人の最後の本籍や被相続人の子・親・兄弟姉妹に関する情報(氏名・住所・本籍等)についてもお知らせいただければ、より短期間でスムーズに取得できます。)
また、相続登記手続に使用することができる要件を満たした相続関係説明図を作成させていただきます。相続関係説明図には、作成者として司法書士の氏名及び印鑑を押させていただきますので、よりご安心いただけるものになるかと思います。

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