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奈良相続遺言相談センター

奈良住宅ローン返済相談室

所属団体

奈良商工会議所青年部 奈良大宮ロータリークラブ

債務整理 過払金返還請求

自己破産について

手続費用がご心配の方も安心

例えば・・・
月々10万円の返済をされていた方は、このままだと完済になるまで10万円を払い続けなければなりません。また、毎月返済していても利息の割合が大きいので、元金はなかなか減りません。家計のやりくりが厳しくなり、また借りてしまったりすると、借金はいつまでたってもなくなりません。
当事務所にご依頼いただければ、手続費用は月々30,000円〜の分割払いに対応させていただきます。また、受任通知を送付することにより返済をストップできますので、毎月の家計収支に7万円の余裕が生まれるとともに、約3カ月分の返済資金で借金が0になります。

1月に手続をご依頼いただいた場合の、毎月の支払額

  返済を続ける場合 手続をご依頼
いただいた場合
差額 手続の流れ
1月 10万円 3万円 +7万円 受任通知送付

債権調査

申立書作成・申立て

破産手続開始決定

免責決定
(概ね6か月程度)
2月 10万円 3万円 +7万円
3月 10万円 3万円 +7万円
4月 10万円 3万円 +7万円
5月 10万円 3万円 +7万円
6月 10万円 3万円 +7万円
7月 10万円 3万円 +7万円
8月 10万円 3万円 +7万円
9月 10万円 3万円 +7万円
10月 10万円 支払終了! +10万円
11月 10万円   +10万円
12月 10万円   +10万円

さらに完済まで支払い
は続きます・・・

一般的な自己破産のケースの場合、手続費用が約270,000円〜280,000円(※)かかります。
※当事務所の報酬 259,200円(税込)
 その他実費(収入印紙・郵便切手・破産予納金等) 約20,000円

自己破産とは

自分の財産や収入だけでは債務の全額を支払うことができなくなった場合に、破産管財人が債務者の財産を売却するなどして金銭に換えて、この金銭を債権者全員に公平に支払うことにより債務を清算する手続です(破産管財人を選任するケースを「管財事件」といいます。)。なお、債務者の財産がほとんどなく、破産手続きを進めていく上で必要な費用を支払うことができないと予想されるときは、裁判所は破産手続きを開始する決定をしても、破産管財人を選任せずに、同時に破産手続を終わらせる決定をすることになります(「同時廃止事件」といいます。)個人の破産の場合には、この同時廃止事件となるケースが多いです。

免責について

破産は、債務者の債務を消滅させる制度ではありませんので、破産手続が終了しても、債務者は債務を返済する義務を免れることはできません。債務を免れるためには、破産とは別に免責決定というものを裁判所からもらう必要があります。免責とは、債務について法律上の支払義務を免れさせることによって、債務者の経済的な立ち直りを助ける制度です。

しかし、以下のような事情がある場合は、免責が認められないことがあります。これを「免責不許可事由」といいます。

  • 浪費やギャンブルによって多額の借金をしてしまった場合
  • 財産を隠したり、壊したり、勝手に他人に贈与した場合
  • 破産申立てをする前の1年間に、住所、氏名、年齢、年収等の経済的な信用に関わる情報について嘘をついて、お金を借りたり、クレジットカードを使用したような場合
  • ローンやクレジットカードで商品を買って、その商品を非常に安い値段で売ってお金に替えた場合
  • 破産申立てをした日から数えて7年以内に免責を受けたことがある場合
  • 裁判所や管財人が行う調査に協力しなかった場合

ただし、免責不許可事由に該当する行為があったとしてもその行為の悪質さの程度、借金をした理由、現在の破産者の生活や収入の状況などを裁判官が総合的に考慮して、破産者の立ち直りのために、例外的に免責を認める場合もあります(「裁量免責」といいます)。

また、免責決定が出たとしても、以下のものについては支払義務は免除されません(「非免責債権」といいます)

  • 夫婦や家族を養うための費用
  • 子供の養育費
  • 破産者が雇っていた従業員の給料や、従業員が破産者に預けた金の返還請求権
  • 破産者がわざと債権者名簿に載せなかった債権
  • 税金や罰金
  • 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

なお、破産の申立てをすると、当然に免責の申立てがあったものとみなされますので、破産の申立てと別に免責の申立てをする必要はありません。

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