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奈良相続遺言相談センター

奈良住宅ローン返済相談室

所属団体

奈良商工会議所青年部 奈良大宮ロータリークラブ

債務整理 過払金返還請求

債務整理手続の流れ

STEP1 まずはお電話かメールでご連絡ください。

当事務所では債務整理・過払金返還請求に関する無料相談のご予約を承っております。
まずは、お電話またはお問い合わせフォームにてご連絡ください。

債務整理・過払金返還請求に関する無料相談
メール受付

平日の9時〜18時にお電話下さい。
平日の夜間や土日祝の相談も可能な限り対応させていただきますので、仕事などで平日の日中は都合がつかない方もご相談下さい。

STEP2 無料相談

相談無料着手金10500円費用分割可

予約した日時に当事務所にお越し下さい。
相談日には、カード、契約書、借入・返済の際の明細書、債権者からの請求書・通知書等、関連する書類等でお手元に残っているものを全てお持ち下さい(残っていない場合は結構です。)。なお、過去に借りていたことがあるけど、現在は完済している場合も、払いすぎたお金を取り戻すことができる可能性があります(詳しくは「過払金返還請求」を参照下さい。)ので、完済している債権者の資料も残っていればお持ち下さい(残っていなければ貸金業者名だけで結構です。)。また、相談の結果、債務整理手続を当事務所にご依頼いただく場合は、債務整理に関する委任契約を当事務所との間で締結させていただきますので、認印をご持参下さい。債務の状況をお聞かせいただき、債務整理手続の流れや手続に必要な費用についてご説明させていただきます。

STEP3 債権者への受任通知の送付・取引履歴の開示請求を行います。

当事務所が債務整理の委任を受けた旨の通知(受任通知)を貸金業者等(債権者)に対して送付いたします。これにより債権者からの取立をストップさせることができます。あわせて取引開始当初からの取引履歴の開示請求を行います。また、既に完済している場合でも返還請求をすることができますので、過去に借りていた債権者に対しても取引履歴の開示を求めます。

STEP4 家計収支の把握と返済原資の確認をしていただきます。

借入と返済を繰り返している状況では家計収支がどうなっているのか把握できていないことが多いと思います。受任通知を送付することにより債権者への支払いをストップさせることができますので、債権者への返済をストップした状態で、家計簿をつけていただき、家計収支の状況を把握していただきます。そして、依頼者の方が月々支払うことができる額(返済に回せる金額(返済原資))を確認させていただきます。

STEP5 利息制限法に基づき引直計算を行い債務額を確定します。

債権者によって異なりますが、概ね2週間〜2ヶ月ほどで、取引履歴が送られてきます。債権者から取引履歴が送付されてきたら、利息制限法の上限利率に基づき引直し計算を行い、法律的に支払わなければならない債務の額を確定させます。

グレーゾーン金利とは

お金を貸した場合の利息については「利息制限法」という法律で次のとおり上限が定められており、超える部分については無効とされております。

元本10万円未満の場合 ............ 20%
元本10万円以上100万円未満の場合 ............ 18%
元本100万円以上の場合 ............ 15%

そして、この制限を超えた利息(超過利息)の支払いは無効と規定していています。また、また、「出資法」という法律で、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられることとなっております。この「利息制限法」と「出資法」の金利の差の部分がグレーゾーンと呼ばれており、消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くはこのグレーゾーンの金利で貸付を行っております。
最近の裁判では、グレーゾーン金利の部分は無効だという判決が多く出されております。超過利息の支払いは無効となりますので、超過利息を支払っている場合は、その超過した金額を順次元本に充当させることで、残元本をそれだけ減額することができます。その結果、元本が完済された後もさらに支払った金銭(過払金)については、返還請求をすることができます。

過払金返還請求

なお、平成22年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、消費者金融等の貸金業者も利息制限法の範囲内に利率を改定しておりますが、過去のグレーゾーン金利で貸付をしていた分については、引直計算をすることにより、債務の額を減らすことができます。

STEP6 債務整理の方針を決定します。

依頼者の方が月々支払うことができる額、過払金の返還を受けられる額そして支払わなければならない債務の額等を考慮して、当事務所と依頼者の方で相談をさせていただき、債務整理の方針を決定します。
債務整理の方法には次のものがあります。
各手続の詳細については、任意整理、自己破産、個人再生のページをご覧下さい。

任意整理

引直計算をしたら、債務が残るが、分割なら何とか支払えそうという場合は「任意整理」という方法によることができます。

自己破産

借金の額が多すぎて、毎月の給料ではとても返済できないというような場合は「自己破産」という方法があります。

個人再生

引直計算をしても、残った債務が多すぎて、分割でも支払えそうにないというような場合は、「個人再生」という方法が適しているかもしれません。

なお、実際には個別の依頼者の状況や意向を十分に考慮したうえで、方針を決定することになります。

STEP7 和解交渉、申立書類の作成等を行います。

STEP6で決定した方針に基づき、当事務所で手続を進めます。任意整理の場合は、当事務所で各債権者と和解交渉を行います。自己破産や個人再生の場合は、依頼者の方に収集していただく必要がある資料等をご案内させていただきます。必要書類が揃いましたら、申立書を作成し、裁判所に提出いたします。

STEP8 和解交渉が整いましたら返済を開始します。(任意整理)

振込先と返済予定表をお渡しさせていただきますので、返済を開始していただきます。
なお、上記の債務整理手続の流れは一般的なケースをもとに説明させていただいております。

メールでも受け付けております

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