無料相談受付中

お気に入りに追加

奈良相続遺言相談センター

奈良住宅ローン返済相談室

所属団体

奈良商工会議所青年部 奈良大宮ロータリークラブ

風営法許可

風営法許可申請

深夜酒類提供飲食店営業開始届出

食品衛生法(飲食店)営業許可申請

風営法許可申請

スナック・ラウンジ・クラブ等の接待飲食等営業を行うには、「風俗営業」の許可が必要です。「風俗営業」とは、一般的に知られている名称でいうと、クラブやラウンジ、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、ディスコやクラブ、キャバレー、キャバクラなどの総称です。許可が必要かどうかを判断するには、まず許可の種類と内容を知る必要がありますが、大きなポイントは、接待するかどうかです。接待とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」をいいますが、具体的には、カラオケでデュエットをしたり、お客さまのテーブルについてお酌をしたり、談笑したりというのが接待にあたります。一般的にスナック・ラウンジ・クラブなどと呼ばれているお店は、このような接待を行っておりますので、風俗営業の許可が必要ということになります。「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」といいます。)」の第2条第1項の1号から8号に、どのような営業をする場合に許可が必要となるかが定められています。

接待飲食等営業

1号営業
(キャバレー)
ダンス+接待
+飲食
客にダンスをさせ、かつ客の接待をして客に飲食をさせる営業
2号営業
(社交飲食店・料理店)
接待+飲食 客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業
3号営業
(ダンス飲食店)
ダンス+飲食 客にダンスをさせ、かつ客に飲食をさせる営業(従業員と客は一緒にダンス不可)
4号営業
(ダンスホール等)
ダンスのみ 客にダンスをさせる営業(飲食、接待は不可)
5号営業
(低照度飲食店)
飲食のみ 客席の照度を10ルクス以下とする営業
6号営業
(区画席飲食店)
飲食のみ 他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5以下である客席を設ける営業

遊技場営業

7号営業(マージャン店・パチンコ店)
8号営業(ゲームセンター)

深夜酒類提供飲食店営業届出

上記の「風俗営業」に該当しなければ、許可は必要ありませんが、午前0時以降に、カウンターバーや居酒屋でお酒を提供するのであれば、「深夜における酒類提供飲食店営業」となり、営業を開始する日の10日前までに届出をしなければなりません。
ただし、深夜であっても、牛丼屋やラーメン屋など、通常ご飯類・麺類等の主食を食事として提供し、お酒がメインでない場合は、深夜酒類提供飲食店の届出は必要ありません。

この「深夜酒類提供飲食店」の営業は、お客様に対して「接待」はできませんので、注意が必要です。接待を行う場合は、風俗営業の2号許可を取得する必要があります。なお、午前0時までは「風俗営業」の許可を取り接待を行う「スナック」等の営業を行い、午前0時以降は深夜酒類提供飲食店営業の届出をして接待をしない「バー」として営業を行うというようなことは、実際のところは認められておりませんので、それらのことを十分に踏まえて営業形態を選択する必要があります。

開業をお考えの方や、まだ許可を取得されていない方は、是非当事務所にご相談下さい。

※風営法に該当するお店を営業するには、都道府県公安委員会の許可を取る必要があり、無許可営業に対しては、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金に処せられ、又は併科されます。

ご相談から許可申請までの流れ

STEP1 まずはお電話かメールでご連絡ください。

当事務所では風営法許可申請等に関する無料相談のご予約を承っております。
まずは、お電話またはお問い合わせフォームにてご連絡ください。

風営法許可のご依頼お問い合わせ
メール受付

STEP2 無料相談・費用のご説明

お客さまの希望や現在の状況をお伺いし、手続の内容や費用等についてご説明させていただきます。

相談の結果、当事務所に業務をご依頼いただく場合は、委任契約書等にご捺印いただきます。業務内容によっては、着手金等をお預かりさせていただく場合もございます。

STEP3 営業が可能な場所かどうかの調査

都市計画法で定める以下の用途地域内においては、営業することができません。
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域(※)、第二種住居地域(※)、準住居地域(※)
※2号営業から6号営業、8号営業については、道路に隣接する地域その他の地域で公安委員会規則で定める地域は除きます。

次の施設の敷地の周囲100m(商業地域の場合は50m)の区域では、営業することができません。

  • 学校教育法に規定する学校(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲・聾学校、養護学校)
  • 図書館法に規定する図書館
  • 児童福祉法に規定する保育所
  • 医療法に規定する病院及び有床診療所

STEP4 店舗の計測と基準に適合した設備かどうかの調査

図面の作成のために、店舗の計測をさせていただきます。

また、店舗の設備については、多くの規制があります。適合しない設備がある場合は、申請までに工事等をお願いすることになります。

規制の例

  • 照明は明るさを自由に調節できるスライダー式のものではなく、ON・OFFしかできないスイッチでなければなりません。
  • 高さ1m以上の衝立等があると、客室を見渡すことができませんので、そのような仕切り等を設けることはできません。
  • 外部からお店の中を見ることができるような扉・窓は設置できません。
  • 入口には「18歳未満立入禁止」のプレート等を掲示して下さい。
  • 従業員名簿を備え付ける必要があります。

STEP5 添付資料の収集・申請書作成・図面作成

申請書の添付資料を収集します。ほとんどの書類は当事務所で取得させていただきますが、お客さまに準備いただくものもございます。

取得・用意する書類(例)

  • 店舗の建物所有者・転貸人の使用承諾書
  • 店舗の不動産登記事項証明書
  • 飲食店営業許可証(未取得の場合は当事務所で許可申請をさせていただきます。)
  • 店舗の賃貸借契約書
  • 申請者・管理者の住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書
  • 申請者・管理者の誓約書(所定の書式に署名・捺印いただきます。)
  • 管理者の写真
  • ※法人が申請人の場合はさらに多くの書類が必要となります。

申請に必要な「営業所の平面図」「営業所の照明・音響・防音設備図」等の図面を作成させていただきます。当事務所では、建築士が店舗を測量してCADで図面を作成いたします。

申請書を作成させていただき、お客さまに署名・捺印いただきます。

STEP6 警察署へ許可申請書の提出

書類が揃いましたら、所轄の警察署に申請書を提出させていただきます。
(申請手数料として27,000円が必要となります。)

STEP7 公安委員会による審査

提出した書類の審査と、現地調査が行われます。現地調査には、行政書士と図面を作成した建築士が立ち会いますが、お客さま(管理者が別におられる場合は管理者の方も)にも立ち会っていただきます。

STEP8 許可・許可証のお渡し・費用の精算

申請が受理されてから、許可が下りるまでの標準処理期間は55日とされております。

許可が下りたら、許可証を警察で受領し、お客さまにお渡しさせていただき、費用の精算をさせていただきます。

税務署や社会保険事務所での手続等については、ご希望により、提携の税理士や社会保険労務士をご紹介させていただきます。

費用

申請手数料や各種証明書等の取得手数料などの実費と当事務所の報酬がかかります。

複雑な事案等については、受任時にご説明させていただいたうえで、加算させていただくことがあります。

風営法許可申請(2号社交飲食店) 180,000円(税別)〜

その他、申請手数料27,000円、各種証明書等発行手数料等の実費がかかります。
 ※法人の場合は、20,000円(税別)加算させていただきます。

風営法許可申請用図面作成(2号社交飲食店) 80,000円(税別)〜

図面作成のみのご依頼も承っております。
当事務所では建築士が店舗を測量してCADで図面を作成いたします。

許可申請書等の作成や添付書類の収集は自分でできるけど、図面だけはお願いしたいという方のご依頼にも対応させていただきます。現地調査の立会い、図面に関する警察とのやりとりや修正等も全て対応いたします。
行政書士の方からのご依頼も承っております。

深夜酒類提供飲食店開始届出     80,000円(税別)〜

その他、各種証明書等発行手数料等の実費がかかります。
 ※法人の場合は10,000円(税別)加算させていただきます。

食品衛生法(飲食店)営業許可申請  40,000円(税別)〜

その他、申請手数料17,600円(自治体により異なります。)、各種証明書等発行手数料等の実費がかかります。

2号社交飲食店以外の風営法許可申請等については、お問い合わせください。

メールでも受け付けております

通話料無料 0120-324-575