無料相談受付中

お気に入りに追加

奈良相続遺言相談センター

奈良住宅ローン返済相談室

所属団体

奈良商工会議所青年部 奈良大宮ロータリークラブ

Q&A よくあるご質問

[8] 相続放棄をするには

  • [8]−1
    相続放棄とはどのような制度ですか?
  • [8]−1
    相続放棄とは、被相続人の残した財産や借金を引き継ぐ権利がある相続人が、それら財産や借金を「相続しません」と宣言することです。相続放棄は相続が開始したことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述して行います。
    相続とは、亡くなった方の権利関係を相続人が引き継ぐことです。「不動産」や「現金」「株式」「自動車」などの財産もあれば、借金などの財産も存在します。
    借金のみならず、損害賠償請求権や損害賠償責任も相続の対象になります。一般的に借金だけを相続して損はあっても得はしないので、それを相続すること自体を放棄することが可能です。
    ただし、条件がいくつかあります。前述の通り、相続人は相続が開始したことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません。相続人が複数いる場合は、一部の相続人だけが放棄することも可能ですし、全員で放棄することも可能です。
    ただし、相続では「これは相続するけど、これは相続しない」ということは原則できません。「すべてを相続するか」「すべてを相続放棄するか」しかないのです。
    どんなに遅くとも3ヶ月以内には相続財産額がプラスなのかマイナスなのかくらいは確認できる調査をしなければいけません。
  • [8]−2
    相続放棄手続はどのようにすればよいですか?
  • [8]−2
    相続放棄手続の流れは以下のとおりです。
    • 戸籍等の添付書類を収集します。
    • 相続放棄申述書を作成します。
    • 家庭裁判所へ相続放棄の申し立てを行います。
    • 家庭裁判所からの一定の照会があるので、それに回答します。
    • 問題がなければ、家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されます。
    • 家庭裁判所から通知書が送られてきたら、手続きは完了です。
    • 債権者に提示するために、必要に応じて相続放棄申述受理証明書を交付してもらいます。

    相続放棄手続に必要な書類は次のとおりです。

    • 相続放棄申述書
    • 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
    • 被相続人の住民票の除票または戸籍附票
    • 申述人の戸籍謄本等(※)
    • 収入印紙800円(申述人1人につき)
    • 連絡用の郵便切手(申述先の家庭裁判所に確認して下さい。)
    • ※被相続人と申述人との関係により、必要な戸籍関係書類が異なります。
  • [8]−3
    被相続人が亡くなってから3ヵ月以上経っている場合は、相続放棄はできないのでしょうか?
  • [8]−3
    3ヶ月以上経っていれば、原則として相続放棄はできませんが、債権者からの請求がきて初めて借金の存在を知ったような場合にも、相続放棄ができないとすると、相続人にとっては非常に酷です。
    このような場合、3ヶ月以上経っていても、相続放棄をすることはできます。
    しかし、「3ヶ月以上経っていて相続放棄はできないので、支払うしかありません。支払うことができないのであれば、破産手続をとりましょう。」といったアドバイスをされる場合も少なくありません。
    もちろん一定の要件がありますので、全ての場合に相続放棄が認められるわけではありません。しかし、認められるだけの事情が十分にあるにもかかわらず、自分で手続をしたり、知識や経験が十分でない専門家に依頼してしまったために、家庭裁判所にその事情が上手く伝えられず、その結果、相続放棄が認められなかったということもあります。
    相続放棄の手続は1回しかできません。認められなかったからといって、手続をしなおすことはできないのです。したがって、特に3ヶ月の期限を過ぎてしまっているようなケースでは、より慎重に手続を進めていく必要があります。

    なお、債権者からの請求に応じて、自分の財産や相続財産で一部を返済してしまったりすると手続が困難になります。
    当事務所は、3ヶ月以上経過している相続放棄手続についても多くの経験がありますので、債権者から請求が来たら、そのまま何もしない状態で、一刻も早く当事務所へご相談下さい。
    当事務所では、まず事情を詳しくお伺いさせていただき、相続放棄が認められるための主張と証拠を整理します。

    具体的には、

    • 相続開始時点で借金の存在を知らなかったこと。
    • 債権者からの通知で初めて借金の存在を知り、その通知を受け取った日から3ヶ月以内であること。

    を相続放棄手続の中で、主張・立証していく必要があります。

    また、これは3ヶ月以内か超えているかに関わりませんが、債務の内容について調査をさせていただきます。具体的には、債権者に対して契約書の写しや取引履歴等を請求します。特に、債権者が消費者金融やクレジット会社の場合は、過払金が発生している場合や債務の額を大幅に圧縮できる場合もあり、内容によっては、プラスの財産をあきらめてまで相続放棄する必要がないケースもありますので、慎重な検討が必要です。
    当事務所で扱った事例でも、最初は借金があるので相続放棄をしたいということで来られたのですが、債務内容を調査したところ、過払金が100万円以上発生していることが分かり、相続放棄ではなく、過払金返還請求を行うことになったものがありました。

    もちろん、3ヶ月という期限がありますので、相続放棄の申述書の作成と並行して、スピーディーに行う必要があります。

    そして、相続放棄申述書を家庭裁判所に提出すると、通常は、裁判所から申述書の内容についての照会書がきます。当事務所では、この照会書についても、照会事項の一つひとつの意味をご説明させていただき、事情が正確に裁判所に伝わるように、回答内容についてアドバイスさせていただきます。裁判所と1回又は数回のやりとりを経て、相続放棄が認められることとなります。

    きちんと事情を伝えることができれば、相続放棄が認められるものが、それができなかったために、結果として相続放棄が受理されず、親の借金や、親が保証人になった他人の借金のために、生活がめちゃくちゃになってしまうような事態は絶対に避けなければならないと思っております。

[9] 遺言書がある場合

  • [9]−1
    遺言書がある場合は、どのような手続をすればよいですか?
  • [9]−1
    公正証書遺言は公証役場に保管されており、家庭裁判所における検認手続は必要ありませんので、相続開始後すぐに相続手続に入ることができますが、それ以外の遺言書はすぐに発見されない場合もあります。遺言書は見つかった時点で速やかに、家庭裁判所で検認の手続を受ける必要があります。なお、遺言書検認申立においては、相続人に立会いの機会を与えるため検認期日の通知が発送されますので、添付書類として、相続人全員を確定できる戸籍関係書類が必要となります。
    家庭裁判所では相続人の立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。検認とは、遺言書の形式や状態を調査して、その結果を家庭裁判所において検認調書という公認文書にしてもらうことです。検認を受ける前に未開封の遺言書を開封し、偽造、改ざんすることは違法であり、遺言そのものが無効になることはありませんが、相続人に刑事罰である過料が科せられるなど、相続欠格として相続権を失うこともあります。
  • [9]−2
    遺言書の内容を実現するためには具体的にはどうすればいいですか?
  • [9]−2
    遺言の内容を実現するにはさまざまな手続きがあり、遺言の内容を実現する手続を行う遺言執行者を遺言の中で指定できることになっています。遺言執行者は必ずしも指定しておかなければならないものではありませんが、遺言執行者がいなければ実現できない手続もあります。

    遺言では、遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができます。遺言執行者の指定は遺言の中においてのみ認められており、生前の取り決め等は無効です。遺言執行の職務が複雑になると予想されるときは、遺言執行者を複数名指定しておくことも可能です。また、遺言執行者が遺言者より先に死亡する場合もありますので、「遺言執行者をA、Aが遺言者より先に死亡しているときはB」という形で、順次指定しておくこともできます。

    また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められています。遺言に指定がなかったときは相続人や利害関係人が家庭裁判所で遺言執行者選任申立手続を行います。

    相続手続がスムーズに行くように、遺言で財産を取得することとされた相続人や受遺者を遺言執行者に指定することも多いですが、法律の知識を要するので、司法書士などの法律専門家に依頼するのが通常です。

    当事務所では、遺言書で遺言執行者に指定いただいている場合の遺言執行のほか、遺言執行者が指定されていない場合の家庭裁判所における遺言執行者選任申立手続のサポートや遺言執行者への就任、遺言執行者に指定されている相続人や受遺者の方の遺言執行業務のサポートをさせていただいておりますので、ぜひご相談下さい。
  • [9]−3
    遺言執行手続の流れについて教えて下さい。
  • [9]−3
    遺言執行手続は、遺言執行者により、次のように進められます。

    [1] 相続人の確定

    相続人の確定は、被相続人(亡くなられた方)の出生時からお亡くなりになられるまでの戸籍関係書類(戸籍・除籍・改製原戸籍謄本等)を取得します。
    また相続人・受遺者の住所も確認します(戸籍の附票を取得します。)

    [2] 遺言書の検認手続(公正証書遺言の場合以外)

    遺言書の検認手続は、遺言者死亡時における遺言書の現状を検証する証拠保全のための手続です。

    [3] 相続人・受遺者への通知手続

    遺言執行者に就職したときは、遺言書の存在及び遺言執行者に就職したことを、紛争防止等のためにも相続人・受遺者に通知します。

    [4] 相続財産目録の調製及び相続人への送付

    相続財産の目録を調製して、相続人に交付します。

    [5] 遺言内容の執行事務手続

    相続財産の目録を調製すれば、管理すべき財産の範囲およびその内容を把握することができ、遺言書の記載内容に従って執行することになります。
    具体的には、不動産の相続による所有権移転登記手続、銀行預金の名義変更または解約手続、株式の名義変更手続等を行います。

    [6] 遺言執行事務手続終了に関する報告書の作成及び送付

    遺言執行事務手続が全て終了したときは、その旨の報告書を作成して、相続人・受遺者に対して通知します。

[10] 相続税の申告

  • [10]−1
    相続税の申告をする必要があるのはどんな人ですか?
  • [10]−1
    被相続人から相続、遺贈(死因贈与を含みます。)によって財産を取得した各人の課税価格の合計額が、基礎控除額を超える場合には、その財産を取得した人が相続税の申告をする必要があります。
    したがって、課税価格の合計額が基礎控除額以下である場合には、相続税の申告は必要ありません。基礎控除額は、5,000万円+ (1,000万円×法定相続人の数)の算式で計算します。

    ■ 相続税の基礎控除額

    法定相続人の数 基礎控除額
    1人 6000万円
    2人 7000万円
    3人 8000万円
    4人 9000万円
    5人 1億円
    当事務所では、法定相続人の確定、相続財産の調査・財産目録の作成という相続手続の中で、相続税の申告が必要となる可能性がある場合については、ご希望により提携の税理士をご紹介させていただきます。

メールでも受け付けております

通話料無料 0120-324-575