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奈良商工会議所青年部 奈良大宮ロータリークラブ

Q&A よくあるご質問

[6] 預貯金・有価証券・不動産等の名義変更

預貯金の名義変更

  • [6]−1
    預貯金の名義変更(解約・払出し)手続はどのようにすればよいですか?
  • [6]−1
    被相続人名義の預貯金は、金融機関が被相続人の死亡を確認した時点から、預金口座が凍結されます。これは、一部の相続人が許可なく預金を引き出したりすることを防止するためです。このように凍結された預貯金の払い戻しができるようにするための手続きは、遺産分割が行われる前か、行われた後かによって手続きが異なります。
    ※事前にそれぞれの金融機関に確認が必要となります。

    遺産分割協議前の場合

    遺産分割前の場合には、以下の書類を金融機関に提出することになります。
    • 被相続人の相続関係を確定できる戸籍関係書類一式
    • 相続人全員の戸籍謄本
    • 相続人全員の印鑑証明書(3ヶ月または6ヶ月以内)
    • 金融機関所定の届出書
      相続人全員が署名・捺印(実印)します。
    • 被相続人の預金通帳(または証書)・届出印・キャッシュカード
    金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接金融機関に確認する必要があります。

    遺産分割協議後の場合

    遺産分割をどのように済ませたかにより、手続きは異なりますので事前に確認しておく必要があります。

    (1)遺産分割協議に基づく場合

    以下の書類を金融機関に提出することになります。
    • 遺産分割協議書
      相続人全員が署名・捺印(実印)します。
    • 被相続人の相続関係を確定できる戸籍関係書類一式
    • 相続人全員の戸籍謄本
    • 相続人全員の印鑑証明書
    • 金融機関所定の届出書
      遺産分割協議で定められた相続人が署名・捺印します。
    • 被相続人の預金通帳(または証書)・届出印・キャッシュカード

    (2)調停・審判に基づく場合

    以下の書類を金融機関に提出することになります。
    • 家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本
    • 預金等を相続される方の印鑑証明書
    • 金融機関所定の届出書
      遺産分割調停又は審判で定められた相続人が署名・捺印します。
    • 被相続人の預金通帳(または証書)・届出印・キャッシュカード

    (3)遺言に基づく場合

    以下の書類を金融機関に提出することになります。
    • 遺言書
    • 遺言検認調書(公正証書遺言以外の場合)
    • 遺言執行者選任審判書(遺言書で指定されていない場合)
    • 遺言執行者の印鑑証明書
    • 被相続人の死亡を確認できる戸籍(除籍)謄本等
    • 金融機関所定の届出書
      遺言執行者が署名・捺印します。
    • 被相続人の預金通帳(または証書)・届出印・キャッシュカード
    印鑑証明書や戸籍関係書類については、金融機関によって、3ヶ月以内または6ヶ月以内とされておりますので、事前に確認が必要です。
    また、金融機関によっては、遺産分割調停・審判や遺言に基づく場合でも、被相続人の相続関係を確定する全ての戸籍関係書類や相続人全員の印鑑証明書を求めてくる金融機関もありますので、事前に確認が必要です。
  • [6]−2
    有価証券(株券等)の名義変更手続はどのようにすればよいですか?
  • [6]−2
    有価証券(株券等)は、直接売却して換金することはできませんので、換金したい場合も、相続人に名義変更をしてから、相続人ば売却して換金することになります。
    相続人が相続する財産の中に株式があれば、不動産の名義変更と同じように、名義を変更する必要があります。株式の名義変更は、被相続人名義の株式が上場している株式か非上場の株式かによって手続が異なります。

    (1)上場株式の名義変更の手続

    上場している株式は、証券取引所を通じて取引されていますので、証券会社が介入しています。ですから、証券会社と相続する株式を発行している株式会社の両方で手続をすることになります。

    証券会社との手続

    証券会社は、顧客ごとに取引口座というものを開設していますので、取引口座の名義変更手続を行うことになりますので、基本的に提出する書類等は銀行口座の場合と同様ですが、銀行に比べて証券会社所定の書式での届出書類が多い場合がありますので、各証券会社に確認する必要があります。

    株式を発行している株式会社との手続

    株主名簿の名義書換手続をすることになります。通常、この手続きに関しては取引のある証券会社が代行して手配してくれます。その際、相続人は「相続人全員の同意書」(名義書換を代行している信託銀行所定の用紙)を用意します。

    (2)非上場株式の名義変更手続

    非上場会社の株式の名義変更はそれぞれ会社によって行う手続が異なりますので、発行した株式会社に直接問い合わせるのが確実です。
  • [6]−3
    不動産の名義変更手続はどのようにすればよいですか?
  • [6]−3
    相続が発生した場合、被相続人名義の不動産を相続人名義に変える手続きをしなくてはなりません。不動産の名義を変更しないと、後々トラブルになることがありますので、できるだけ速かに行う必要があります。

    <不動産の名義変更手続の流れ>

    [1] 登記に必要な書類の収集

    登記に必要な書類は、どのように遺産分割の協議が行われたかによって、用意する書類が異なってきます。

    a. 法定相続人が一人の場合または法定相続分で相続をする場合

    • 被相続人の出生から死亡までの連続する戸籍関係書類
    • 被相続人の死亡の記載のある住民票の除票または戸籍附票
    • 法定相続人の戸籍謄本
    • 法定相続人の住民票または戸籍附票
    • 相続する不動産の固定資産税評価証明書

    b. 遺産分割協議で決めた割合で相続をする場合

    上記a. の書類に加えて、以下の書類が必要となります。
    • 法定相続人の印鑑証明書
    • 遺産分割協議書

    [2] 申請書の作成

    登記申請書を作成する場合の詳細は、状況によって複雑に変化します。司法書士に依頼する方が、正確かつ速やかに実行できることでしょう。

    [3] 登記の申請

    登記申請書と収集した書類をまとめ、相続する不動産を管轄する法務局に登記申請をします。提出した書類に不備がなければ1週間〜10日程で登記が完了し、不動産の名義が変更されたことになります。
  • [6]−4
    不動産の名義変更手続の登記費用はどのくらいかかりますか?
  • [6]−4
    登記を申請する際には登録免許税の納付が必要になります。登録免許税は固定資産評価証明書に記載されている不動産の価額に1000分の4を乗じた金額となります。
    また、戸籍謄本等の添付書類の取得の費用がかかります。その他、司法書士に手続を依頼した場合は、司法書士の報酬がかかります。

[7] 保険金の請求

  • [7]−1
    生命保険金等の請求はどのようにすればよいですか?
  • [7]−1
    生命保険金については、その受取人がどのように指定されているのかで分けて考える必要があります。

    ケース(1)相続人以外の特定の者が保険金の受取人として指定されているケース
    ⇒ 保険金は受取人の固有の権利として取得するので相続財産には含まれません。

    ケース(2)保険金の受取人が「相続人の誰か」として指定されているケース
    ⇒ 被相続人が「相続人の誰か」を受取人に指定していた場合は、生命保険金請求権は受取人に指定された者の固有の権利ですから相続財産に含まれません。但し、受取額が高額になる場合には、特別受益の扱いになる可能性もあります。

    ケース(3)保険金の受取人が被相続人(死亡)自身とされているケース
    ⇒ 入院保険金など、被相続人自身が受取人となる保険金については、被相続人の死亡により、相続人は保険金請求権を取得します。この請求権は被相続人の相続財産に含まれ、相続人が他の相続財産としてあわせて相続します。

    生命保険金を請求する際に必要な書類

    • 保険証券
    • 死亡診断書または死体検案書
    • 被保険者の住民票・戸籍(または除籍)謄本
    • 保険金受取人の戸籍謄本
    • 保険金受取人の印鑑証明書
    また、次のようなケースでは、上記に加え以下の書類が必要となります。

    受取人が「相続人」と指定された生命保険金の場合

    • 代表者選任通知書(保険会社所定の書式)

    被相続人の不慮の事故による死亡保険金の場合

    • 災害事故証明書兼交通事故状況届出書(保険会社所定の書式)
    • 交通事故証明書(安全運転センター)
    • 受傷事情書(警察署)

    指定受取人が既に死亡している場合

    • 死亡した指定保険金受取人の戸籍(または除籍)
    • 代表者選任通知書(保険会社所定の書式)
    必要書類は各保険会社によって異なる場合がありますので、保険会社に事前に確認しておきましょう。

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