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奈良商工会議所青年部 奈良大宮ロータリークラブ

Q&A よくあるご質問

[5] 遺産分割協議

法定相続分

  • [5]−1
    法定相続分は、どういう割合になっているのでしょうか?
  • [5]−1
    相続人が複数いる場合、民法の規定により次のとおり法定相続分が決められています。

    第1順位 配偶者  1/2 子  1/2
    第2順位 配偶者  2/3 直系尊  1/3
    第3順位 配偶者  1/4 兄弟姉妹  1/4

    同順位の相続人が複数いる場合は、原則として均等分となります(例外もあります。)。

    当事務所では、戸籍関係書類を収集して相続関係を確定し、相続関係説明図を作成させていただきます。相続関係説明図には、遺産分割協議の参考となるよう、各相続人の法定相続分の割合を記載させていただいております。

法定相続分と異なる割合での分割

  • [5]−2
    必ず、法定相続分どおりに分割しなければならないのでしょうか?
  • [5]−2
    遺産分割協議で法定相続分と異なる割合で分割することもできます。相続財産が預貯金だけであれば問題ありませんが、不動産等がある場合は、完全に法定相続分どおりに分割するというのは現実的にも難しいです。

交流のない相続人への対応

  • [5]−3
    相続人の中に、これまで全く交流がなく、一度も会ったことがない人がいます。連絡先も分からないのですが、どうすればよいでしょうか?
  • [5]−3
    他の相続人や親族で交流がある人がいれば、その方に間に入ってもらって連絡をとるのが良いと思いますが、親族の誰とも交流がない場合もあります。その場合は、相続人を確定させるために戸籍関係書類を収集しますが、連絡先の分からない相続人の戸籍謄本と一緒に、戸籍の附票を取得します。戸籍の附票には住民登録上の住所が記載されています。まずは、その住所宛にお手紙を出して、連絡をとることとなります。当事務所では、初めて連絡する際の手紙の内容や手紙を出した後の対応のしかた等についても、アドバイスさせていただきます。

行方不明者がいる場合

  • [5]−4
    相続人の中に行方不明の人がいるのですが、どうすればいいですか?
  • [5]−4
    家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て、選任された財産管理人が不在者の代わりに遺産分割協議に参加することで、遺産分割をすることができます。ただし、財産管理人には財産についての管理権限しかないため、遺産分割をする場合は、財産管理人選任の審判とは別に、家庭裁判所の許可審判が必要となります。
    このほか、行方不明の状態が長期間続いている場合は、失踪宣告を受けて、死亡したものとする方法もあります。

認知症の方がいる場合

  • [5]−5
    相続人の中に認知症の人がいるのですが、どうすればいいですか?
  • [5]−5
    認知証の高齢者、精神障がい者、知的障がい者等で、判断能力のない方が相続人の中にいて、遺産分割協議ができない場合は、家庭裁判所に成年後見人を選任してもらい、選任された成年後見人がその相続人に代わって遺産分割協議をします。
    手続としては、まず、家庭裁判所に成年後見開始申立てをすることになります。
    成年後見開始の審判の申立手続の流れは次のようになります。

    [1] 後見開始の審判の申立て

    申立人が、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に後見開始申立書を提出します。
    申立人になることができるのは、次の方です。
    • 本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、検察官
    • 任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人
    • 市町村長(本人の福祉を図るため特に必要がある場合)

    申立に必要な書類(奈良家庭裁判所の場合)

    • 後見開始申立書および申立ての付票
    • 本人の状況説明書
    • 後見人等候補者事情説明書
    • 診断書および診断書記載内容等についてのお尋ね
    • 親族関係図
    • 親族同意書
    • 財産目録
    • 収支一覧表

    添付書類

    • 申立人の戸籍謄本(本人との関係が分かるもの)
    • 本人の戸籍謄本
    • 本人の戸籍附票または住民票
    • 本人の登記されていないことの証明書
    • 後見人候補者の戸籍附票または住民票
    • 財産関係の資料
      • 不動産についての資料(不動産登記事項証明書又は登記簿謄本など)
      • 預貯金、投資信託、株式などについての資料(通帳、残高証明書、預かり証、株式の残高報告書など)
      • 生命保険などについての資料(生命保険証書など)
      • 負債についての資料(金銭消費貸借契約書、返済明細書など)
      • 収入についての資料(確定申告書、給与明細書、年金額決定通知書など)
      • 支出についての資料(各種税金の納税通知書、国民健康保険料・介護保険料の決定通知書、家賃・医療費・施設費の領収書など)

    申立に必要な費用(奈良家庭裁判所の場合)

    収入印紙 800円+4,000円(登記用)
    郵便切手 4,000円(500円4枚、100円6枚、80円15枚、10円20枚)
    鑑定費用 鑑定が必要な場合、裁判所が決めた額

    [2] 調査・審問

    申立人と後見人候補者が家庭裁判所に呼ばれ、申立内容等についての聴取手続があります。
    本人申立ての場合、保佐、補助の場合等は本人も呼ばれます。

    [3] 鑑定

    必要に応じて、本人の判断能力について鑑定が行われます。
    診断書の内容から本人の判断能力の状況が明らかであり、必要がない場合は省略されます。

    [4] 審判

    後見開始の審判が行われ、本人、申立人および成年後見人に選任される者に審判書が送付されます。

    [5] 審判の確定

    審判から即時抗告期間である2週間の期間満了日の翌日に確定し、効力が生じます。

    [6] 家庭裁判所による後見登記の嘱託

    審判が確定すると、家庭裁判所によって後見登記が嘱託されます。
    後見登記が完了すると、本人、申立人および成年後見人に登記完了通知が送付されます。併せて成年後見人には報告書の提出等についての事務連絡の書面が送付されます。

    [7] 成年後見人による後見事務の開始、就任時報告書の提出

    登記が完了すると、登記事項証明書の交付を受けることができます。
    成年後見人であることの公的な証明書類となりますので、成年後見人は、登記事項証明書を取得し、それを提示して成年後見制度利用開始の届出等の金融機関等での手続きを行います。申立人や親族等が本人の財産を管理している場合は、引渡しを受けます。
    また、登記完了通知を受け取ってから1ヶ月以内に、本人の財産や収支の状況を調査し、家庭裁判所に就任時報告書を提出します。財産や収支の状況について申立時に不明であったところは、金融機関等に照会して財産調査を行い、収入と支出の把握を行います。

未成年者がいる場合

  • [5]−6
    相続人の中に未成年者がいるのですが、親が代理して協議をすればいいのでしょうか?
  • [5]−6
    通常であれば、相続人の中に未成年者がいる場合、親が親権者として、子供に代わって遺産分割協議を行います。しかし、被相続人の配偶者とその未成年の子どもが相続人である場合、その遺産分割は、親権を行う親とその未成年の子どもとの間で利益が相反する行為にあたるため、親はその子どものために特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立て、選任された特別代理人との間で遺産分割協議を行うこととなります。
    もし、親が特別代理人を選任しないで未成年の子どもを代理して1人で遺産分割を行ってしまった場合、その遺産分割は無効となります。
    したがって、そのような場合は、家庭裁判所(子どもの住所地を管轄する家庭裁判所)に子どもの特別代理人を選任してもらい、その特別代理人に遺産分割協議に参加してもらう必要があります。なお、特別代理人を選任してもらう際には、申立書に候補者記入欄がありますので、相続人にとって利害関係のない者(叔父・叔母、弁護士、司法書士など)を候補者として記入しておくと良いでしょう。
    また、同じ者の親権に服する未成年者が2人以上いる場合には、それぞれ別の特別代理人の選任を必要とします。子と他の子との利益が相反するからです。
    申立に必要な書類は下記のとおりです。
    • 申立書1通
    • 申立人(親権者),子の戸籍謄本各1通
    • 特別代理人候補者の戸籍謄本,住民票各1通
    • 利益相反行為に関する書面(遺産分割協議書の案)

    申立に必要な費用

    • 子1人につき収入印紙800円
    • 連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。)
    ※事案によっては、このほかの資料の提出が必要となる場合があります。

相続人の一部が協議に応じない場合

  • [5]−7
    相続人の中に協議に応じてもらえない人がいるのですが、どうすればいいですか?
  • [5]−7
    協議に応じようとしない相続人がいる場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を利用して、解決を目指すことになります。この調停というのは、家庭裁判所の調停委員が、相続人同士の意見や主張を聞きながら、調停委員は、亡くなった人への貢献度、職業や年令などを総合的に判断して、相続人全員が納得できるよう、話し合いを進めます。
    しかし、この話し合いでも合意ができないときは、家庭裁判所の審判で結論を出すことになります。
    審判では調停のように、相続人同士の話し合いが行われることはなく、家庭裁判所が各人の事情を聞き取り、公平に判断して、審判を下すことになります。
    このとき、必要に応じて相続人や遺産の内容についての事実関係を調べたり、相続人の主張の正当性を確かめることも行われます。下された家庭裁判所の審判には強制力があり、合意できない場合もこれに従わなければなりません。

協議が成立しない場合

  • [5]−8
    遺産分割協議はしたのですが、話がまとまりません。どうすればいいですか?
  • [5]−8
    相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合も、Q[5]−7のケースと同様に、家庭裁判所の遺産分割調停を利用して、解決を目指すことになります。詳しくはQ[5]−7を参照下さい。

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