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奈良相続遺言相談センター

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奈良商工会議所青年部 奈良大宮ロータリークラブ

Q&A よくあるご質問

[3] 相続人の確定・戸籍謄本等の取得

法定相続人

  • [3]−1
    誰が相続人になるのでしょうか?
  • [3]−1

    配偶者は常に相続人となります。
    被相続人に子がいる場合には、子と配偶者が相続人となり、配偶者がいない場合は子が全部相続します(第1順位)。
    被相続人に子がいない場合には、直系尊属(父母等)と配偶者が相続人となり、配偶者がいない場合は、直系尊属が全部相続します(第2順位)。
    被相続人に子も直系尊属もいない場合には、兄弟姉妹と配偶者が相続人となり、配偶者がいない場合は、兄弟姉妹が全部相続します(第3順位)。

    相続手続を行うには、まず相続人が誰かを確定させるための戸籍関係書類を収集するところから始めることとなります。被相続人が配偶者と子だけというようなケースなら自分で集めることも難しくはないと思いますが、相続人が兄弟姉妹であるような場合は、かなり大変な作業となります。
    取得する必要がある戸籍については、Q[3]−2を参照下さい。

相続手続で収集する戸籍謄本等

  • [3]−2
    相続手続を行うには、どのような戸籍謄本等を取ればいいのでしょうか?
  • [3]−2

    相続人を確定するために必要な戸籍関係書類を取得する必要があります。
    具体的には、必要となる戸籍関係書類は、被相続人の出生から死亡まで途切れなく繋がったすべての戸籍(除籍謄本・改製原戸籍謄本)と法定相続人全員の現在の戸籍謄本です。
    さらに、兄弟姉妹が相続人の場合には被相続人の両親の出生から死亡までの繋がった戸籍関係書類が、代襲相続がある場合には被代襲者の出生から死亡までの繋がった戸籍関係書類が必要になります。
    戸籍の取得は本籍地の市役所・区役所・町村役場で行います。郵送で取り寄せることもできます。ただ、最近は、市町村合併により、当時の市町村がなくなっていることも多いため、どこの役所に請求すればよいかを事前に調べなければならない場合もあります。
    出生まで遡る方法ですが、まず最後の本籍地で被相続人の死亡時の戸籍謄本を取得します。そして、戸籍には「どこの戸籍から、いつこの戸籍に入ってきたのか」という記載がありますので、その記載を頼りに一つ前の戸籍(従前戸籍)を取得します。その従前戸籍にも従前戸籍の記載がありますので、その従前戸籍を取得するという方法を繰り返していけば、最後には出生の戸籍までたどり着きます。また、戸籍謄本がコンピュータ化等により戸籍が改製されている場合もあります。改製されている場合は、改製時点以降の内容しか確認できませんので、その場合は、戸籍に「いつ改製されたか」という記載がありますので、その記載をもとに改製原戸籍謄本を取得することになります。
    必要な戸籍の範囲や数は個別の事案ごとにさまざまです。特に兄弟姉妹が法定相続人になるケースや代襲相続が発生しているケースでは、大量の戸籍が必要となることも多く、場合によっては100通を超える戸籍を取得しなければならないこともあります。
    戸籍関係書類を収集し相続関係を確定させることは、特に複雑なケースでは、かなりの専門知識が必要となりますので、ぜひ当事務所にご依頼下さい。

    (注)戸籍法・住民基本台帳法により、戸籍謄本等の交付請求ができる場合が制限されておりますので、相続手続に必要な範囲でしか取得することができません。また、司法書士や行政書士の業務と関係がない場合は、職務上請求を行うことはできませんので、登記や裁判手続を伴わない場合は、委任状をいただき請求することになります。

[4] 相続財産の調査・財産目録の作成

相続財産とは

  • [4]−1
    どのようなものが相続財産になりますか?
  • [4]−1
    相続財産とは、亡くなった方が残した「権利と義務」のことです。
    つまり、相続財産には、不動産や金融資産といった、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。

    <プラスの財産>

    • 不動産(土地・建物) ・・・宅地・居宅・農地・店舗・貸地など
    • 不動産上の権利・・・借地権・地上権・定期借地権など
    • 金融資産・・・現金・預貯金・有価証券・小切手・株式・国債・社債・債権・貸付金・売掛金・手形債権など
    • 動産・・・車・家財・骨董品・宝石・貴金属など
    • その他・・・ゴルフ会員権・著作権・特許権

    <マイナスの財産>

    • 借金・・・借入金・買掛金・手形債務・振出小切手など
    • 公租公課・・・未払の所得税・住民税・固定資産税
    • 保証債務
    • その他・・・未払費用・未払利息・未払の医療費・預かり敷金など

    (参考)相続財産に該当しないもの

    • 財産分与請求権
    • 生活保護受給権
    • 身元保証債務
    • 扶養請求権
    • 受取人指定のある生命保険金
    • 墓地、霊廟、仏壇・仏具、神具など祭祀に関するもの
    • などがあります。

相続財産の調査

  • [4]−2
    相続財産の調査はどのようにすればよいですか?
  • [4]−2
    相続人の方が、被相続人の方と同居されている場合や、生前から被相続人の財産を管理されていたような場合は、相続財産について把握されていることが多いと思います。通常は、不動産であれば固定資産税の通知書、預貯金であれば通帳や証書、有価証券であれば残高明細書等で確認することができます。別居していた場合等で分からない場合は、郵便物等から可能性のある金融機関へ照会したりして確認することになります。相続財産の調査についても、当事務所でサポートさせていただきます。

財産目録の作成

  • [4]−3
    財産目録を作成するにあたり、相続財産の評価はどのようにすればよいですか?
  • [4]−3
    現金や預貯金の場合は特に問題ありませんが、不動産やその他の動産などの場合は、相続財産の評価をどうするかが問題となります。相続財産の評価方法は、民法上、定められておらず、一般的には、時価で換算することになります。ただ、相続財産の評価は、評価方法により相続税の評価額が変わってきたり、民法と税法で、相続財産の対象とその評価の扱いが異なるなど専門的な判断が必要です。相続財産は、一定額を超えた場合には相続税の課税額を決定するために、一定の評価がされます。評価額によって、相続できる額、税金も変わってきます。相続税の評価方法は決められておりますので、それを基準とすることが多いですが、遺産分割協議の前提として、どのような基準で評価をするかについても、相続人間で協議する必要があります。

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